アフィリエイトプログラム「Leaffi」パートナー利用規約

株式会社ASJ(以下、「当社」といいます)の提供するアフィリエイトプログラムサービス「Leaffi」およびこれに付随するサービスをご利用頂くパートナー(第1条〔用語の定義〕に定めるものをいいます。)の方は、以下に記載する利用規約にご同意頂き、これに基づく契約が当社との間で成立する必要があります。


第1章 総則


第1条(用語の定義)
  本規約において、各用語は次のような意味を有するものとします。
「本サービス」:
本規約に基づいて、当社が提供するアフィリエイトプログラムサービス。
「本件各種サービス」:
本規約に基づいて、当社が提供する本サービスを含む各種のサービス。
「本契約」:
本件各種サービスの一部または全部のご利用に関して、本規約に基づき当社との間で成立する契約。
「アフィリエイトプログラム」:
本サービスを利用してクライアントとパートナーが提携し、パートナーが運営する当社指定の電子的メディア(ウェブサイト、メール媒体等を指し、以下、「広告メディア」といいます。)にクライアントの広告(以下、「提携広告」といいます。)を掲載し、広告メディアの閲覧者、購読者等(以下、「閲覧者等」といいます。)をクライアントのウェブサイト(以下、「クライアントサイト」といいます。)に誘導することによって、一定の成果に応じ当社を通じてクライアントからパートナーに報酬を得させるシステム。
「クライアント」:
当社との間で締結した(当社代理店による取次の場合を含みます。)アフィリエイトプログラムサービスの利用契約(以下、「当社クライアント契約」といいます。)に基づき、自己が提携したパートナーの運営する広告メディアにアクセスした閲覧者等を、提携広告を介して、自己のクライアントサイトに誘導させ、自己の提供する商品、サービスの販売促進等を図ろうとする方(広告主)。
「パートナー」:
自己が運営する広告メディアにアクセスした閲覧者等を、提携広告を介して、自己が提携したクライアントの指定するクライアントサイトに誘導し、一定の成果に応じて、当社を通じ報酬を得る目的で、当社と本契約を締結した方(広告メディア運営者)。
「利用者等」:
クライアント、パートナーおよび閲覧者等を総称したもの。
「広告報酬」:
クライアントがあらかじめ提示した条件に基づき、閲覧者等が提携広告をクリックしてクライアントサイトにアクセスしたことによりパートナーに報酬を得させることとされた場合の報酬(税込表示)。
「成果報酬」:
閲覧者等が提携広告をクリックしてクライアントサイトにアクセスし、かつ、クライアントが設定した一定の成果が発生した場合に、クライアントのあらかじめ提示した条件に基づき、パートナーが得られる報酬(税込表示)。
「広告・成果報酬」:
広告報酬および成果報酬を総称したもの。
「デフォルト広告」:
閲覧者等をクライアントサイトへ誘導する提携広告とは異なり、当社が別途定める内容および形式で表示され、当社が指定するリンク先に誘導するもの。
「管理画面」:
当社がパートナーの利用に供するもので、当社を通じて提携先パートナーを求めているクライアントの情報入手、ならびにクライアントとの提携の申込およびその諾否の受領、広告スペースの作成・削除、お取引状況の閲覧、その他本サービスのご利用に関する情報の確認、入出力等を行って頂くことができる画面。


第2条(サービスの種類)
  当社は、本規約に基づき、本サービスおよびこれに付随するサービス(オプションサービスを含みます。)を提供します。

第3条(各機能全般)
  当社は、本件各種サービスのいかなる機能についても、その完全性を保証するものでなく、その利用に関連して生じた一切の損害につき責任を負いません。
2、 本件各種サービスのいかなる機能についても、その利用に伴いパートナーとクライアント、閲覧者等その他の第三者との間で問題が発生した場合、当社は責任を負わず、パートナーが自己の費用と責任で処理解決し、当社に何らの迷惑や損害を及ぼさないものとします。

第4条(規約の適用および変更)
  本規約は、パートナーの一切の本件各種サービスのご利用に関して適用されるものとします。 なお、本規約の内容と、当社ウェブサイトに掲載したサービス利用に関するルールその他の本規約外の説明等が矛盾する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
2、 当社は、パートナーの承諾を得ることなく、随時、本規約を変更することができ、その場合には、パートナーのご利用条件その他本契約の内容は、変更後の規約を適用するものとします。
3、変更後の規約については、当社が別途定める場合を除き、当社ウェブサイトに掲載した時点より効力を生じるものとし、これについても第6条(当社からの通知)第4項の規定によるものとします。
4、 本規約変更後における本件各種サービスの利用をもって、パートナーがその変更を承認されたものとみなします。

第5条(本件各種サービスの廃止)
  当社は、当社の都合で本件各種サービスの一部または全部を廃止し、その提供の終了に伴い、全てのパートナーについて本契約の一部または全部を終了する場合があります。
2、 前項の場合は、原則として3か月前までにその旨を第6条(当社からの通知)規定の方法で通知するものとします。但し、緊急やむを得ない事態が生じた場合には、この限りではないものとします。
3、 前各項の場合の廃止、終了によってパートナーに何らかの損害が生じたときも、当社は責任を負わないものとします。

第6条(当社からの通知)
 当社からパートナーへの通知は、通知内容を記載した電子メールもしくは書面をお送りし、または本件各種サービスの提供に伴い閲覧に供する当社サイト(管理画面を含み、以下、「関連提供サイト」といいます。)に掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
2、 当社は、電子メールまたは関連提供サイトをもって請求書に代えることができるものとします。
3、 第1項および第2項における電子メールの送信にあたっては、当社提供サーバー内にある当社指定のお客様用受信メールアドレス、またはお申込において申告されたメールアドレス(第23条〔住所等のお届出〕に基づくご変更後のものを含みます。)のうち、その都度当社が適宜選択するアドレスをもって送信先アドレスとします。
4、 第1項から第3項までの規定に基づき、当社からパートナーへの通知を電子メールの送信または当社ウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容がインターネット接続サービス用設備に入力されたときに到達したものとします。但し、「インターネット接続サービス用設備に入力された」とは、パートナーが通常の方法でアクセスすれば閲読できる状態におくことを意味し、パートナーが実際に読まれたことまで必要とはしないものとします。
5、お申込において申告されたパートナーのご住所(第23条〔住所等のお届出〕に基づくご変更後のものを含みます。)宛に当社から送信した郵便物等が、宛先該当なし、留置期間経過等によって返戻された場合には、当該郵便物等を発信した日の翌々日(但し、その日が日曜日または国民の祝日に関する法律に基づく休日あるいは12月29日から翌年の1月3日までの日に当たるときは、直後の平日)に到達したものとみなすこととします。但し、郵便事業会社その他の配送サービス等によって、上記みなし時点よりも早い時点に上記郵便物等を返戻する処理がされたことを確認できた場合には、当社において、上記返戻処理がされた時点以後上記みなし時点までの間の任意の時点に到達したものとみなすことを妨げないものとします。


第2章 契約


第7条(契約申込・成立)
  パートナーとして本件各種サービスをご利用頂くには、本規約に同意したうえで、当社ウェブサイト上の申込フォームに必要事項を記載して、お申込頂くものとし(以下、お申込頂いた方を「申込者」といいます。)、当社がお申込に対する承諾通知を発信した時点から、本契約が成立し効力を生じるものとします。

第8条(サービス提供の拒絶)
  当社は、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、本契約のお申込(本件各種サービスご利用のお申込)を承諾しないことがあります。
(1)個人の申込者が、未成年のとき。
(2)お申込の際に虚偽の申告をされたことが判明したとき(申告された住所、メールアドレス等宛に当社から送信した郵便物、電子メール等が、宛先該当なし等のために届かなかったときを含む。)。
(3)申込者が手形交換所の不渡り処分を受けたとき、または支払停止状態に至ったとき、差押、仮差押、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立、または公租公課の滞納処分等を受けたとき、あるいは申込者について、破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停の申立があったとき、もしくは解散の決議があったとき、またはこれらが予測されるとき。
(4)申込者が、お申込以前に当社との間の契約を当社から解約されたことがあるとき、またはサービス提供を停止、終了されたことがあるとき。
(5)申込者が当社の営業妨害をし、またはそのおそれがあるとき。
(6)当社の競合他社等が当社の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明したとき。
(7)申込者が第30条(法令等の遵守)に違反しているサイトを運営しているとき。
(8)申込者について、第14条(当社からのサービス停止、解約)第1項規定の事由に該当することが想定されるとき、あるいは本規約を遵守しないことが予測されるとき。
(9)前各号のほか、当社の業務遂行に支障のあるおそれのあるとき、その他、当社がパートナーとして不適当と判断したとき。
2、当社は、本契約成立の前後を問わず本人確認等のための資料のご提出をお願いすることがあります。
3、当社は、パートナー(申込者を含みます。以下、本条において同じとします。)の運営するメディアが広告メディアとして不適当と判断したときは、事前の通知なしに、本件各種サービスの一部または全部の利用を拒絶できるほか、何らの通知、催告をすることなく本契約の一部または全部を解約できるものとします。なお、不適当という判断は、当社の自由裁量で独自に行うものとし、パートナーは当社の判断に一切異議を申し立てないものとします。
4、第1項および第3項規定の事由のいずれかに該当することが判明した場合は、お申込に対する承諾通知等の発信または到達後であっても、当社は何らの通知、催告をすることなく、本契約を拒絶できるものとします。

第9条(契約上の地位の譲渡等)
  パートナーは、当社と別途格別の合意がある場合を除き、本件各種サービスまたは本契約から生じる権利義務の一部または全部を第三者に譲渡し、もしくは担保に供し、あるいは第三者に対してパートナーの地位の譲渡、名義変更、貸与等を行い、あるいは本件各種サービスの一部または全部を第三者に再利用させることができないものとします。
2、当社は、本件各種サービスにかかる事業について、第三者に対する譲渡(会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。)、担保設定その他の処分をすることができ、その場合、当該事業譲渡に伴い、本契約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ならびにパートナーの登録事項その他の情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、パートナーは、これにつき本項において予め同意するものとします。なお、それによってパートナーに何らかの損害が生じたときも、当社はその責任を負いません。

第10条(パートナーの死亡等)
  個人のパートナーが死亡されたときは、本契約は終了するものとします。但し、パートナーの相続人および関係者は、その記載がある戸籍謄本または除籍謄本を添付して当社に通知するまで、パートナーの死亡を当社に主張できないものとします
2、法人のパートナーが合併し、または分割したとき、あるいはパートナーが営業の全部もしくは実質的に全部を第三者に譲渡したときは、当社は本契約を終了することができるものとします。

第11条(パートナーからの解約)
  パートナーは、当社に対して当社所定の方法で通知することにより、いつでも本契約の一部または全部を解約することができるものとします。但し、これによる解約の効力は、当社において当該解約通知の到達を確認した時点に生じるものとします。


第3章 サービスの停止等


第12条(やむをえない事由等によるサービスの停止)
  当社は、本サービスに使用するシステムの管理・保守等のメンテナンス、または機能向上のためのアップグレード等を行う場合には、急を要するときを除き、あらかじめ第6条(当社からの通知)規定の方法でパートナーに通知するものとします。
2、次のいずれかに該当する場合には、当社は、事前通知なしに、当社の判断によって本件各種サービスの一部または全部を停止することができるものとします。
(1)天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法8条に定める措置をとるとき。
(2)前号規定の法律上の要請如何にかかわらず、通信需要の著しい増加等に対処するため公共の利益を優先する必要があると判断されるとき。
(3)火災その他の事故により、電力供給、通信、交通手段等に障害、遅延が発生し、または発生するおそれがあるとき。
(4)当社の電気通信設備で使用するソフトウェアに瑕疵が存在したとき、あるいはウィルス配布、クラッキング等を受けたとき。
(5)当社の契約先業者変更に伴う電気通信設備の修正、変更等により、やむをえない事由が生じたとき、その他、当社の電気通信設備の保守上または工事上やむをえない事由が生じたとき。
(6)法令による規制、司法命令等が適用されたとき。
(7)その他、当社の業務遂行上必要なとき。
3、当社は、本条に基づく本件各種サービスの提供の停止によって生じたパートナーの損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第13条 (サービス内容の変更等)
  当社は、いつでも本件各種サービスの一部または全部の内容を変更、修正、追加、削除等することができ、その場合は原則として5日前までにその旨を第6条(当社からの通知)規定の方法でパートナーに通知するものとします。但し、急を要するときは、この限りではないものとします。
2、当社は、前項の措置によって生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。

第14条(当社からのサービス停止、解約)
  当社は、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合、事前通知なく本件各種サービスの一部または全部を停止し、あるいは何らの通知、催告をすることなく本契約の一部または全部を解約し、事前通知なしに本件各種サービスの一部または全部の提供を終了できるものとします。
(1)パートナーが当社からの請求に対するお支払を遅延し、またはお支払を拒絶したとき。
(2)パートナーが当社に虚偽の申告をしたとき(申告された住所、メールアドレス等宛に当社から送信した郵便物、電子メール等が、宛先該当なし等のために届かなかったときを含む。)。
(3)パートナーが本規約のいずれかの条項に違反したとき。
(4)パートナーが当社の利益に反する行為をしたとき。
(5)パートナーが手形交換所の不渡り処分を受けたとき、または支払停止状態に至ったとき。
(6)パートナーが差押、仮差押、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立、または公租公課の滞納処分等を受けたとき。
(7)パートナーについて、破産、民事再生、会社更生、特別清算、もしくは特定調停の申立があったとき、または解散の決議があったとき、あるいはこれらに準じる事由が生じ、パートナーの信用状態が悪化したと当社が認めたとき。
(8)パートナーが監督官庁から営業停止処分を受け、または営業免許、営業登録の取消等の処分を受けたとき。
(9)当社からパートナーと連絡が取れないとき(当社からの郵便物が受け取られずに返戻されたときを含む)。
(10)パートナーが各IDまたは各パスワードを不正に使用したとき。
(11)パートナーが、本件各種サービスの利用に当たって、コンピュータウイルスその他、当社および第三者の業務を妨害しもしくはそのおそれのあるコンピュータプログラムを使用し、またはこれらを第三者に提供し、あるいはそれらのおそれのある行為をしたとき。
(12)パートナーが連続して1年以上、本サービスを利用していないと認められるとき。
(13)パートナーが当社の営業妨害をしていると認められるとき。
(14)当社の業務遂行上、支障を及ぼすと認められるとき。
(15パートナーが反社会的勢力等( 暴力団及びその構成員、準構成員、 暴力団関係企業及びその役員、従業員、4覿箸ら株主配当以外の不当な利益を要求する団体及び個人〔総会屋等〕、ぜ匆餘親阿鯢顧屬靴読堙な利益、行為を要求する団体及びその構成員、イ修梁硝塾賄な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求をおこなう団体及び個人、ならびに、これらに準ずる者を意味するものとする。以下同じ。) に該当し、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると認められるとき(なお、パートナーは、自己およびその役員・従業員、親会社及び子会社等の関連会社〔役員・従業員を含む〕が本号に該当しないことを保証するものとします。)。
(16)その他、合理的な理由に基づき、当社がパートナーとして不適当と判断したとき。
2、当社は、3か月以上前にパートナーに対して通知することにより、いつでも本契約の一部または全部を解約することができるものとします。


第4章 広告・成果報酬


第15条(クライアントとの提携)
  パートナーは、自己の判断において、いつでも当社所定の方法で当社を通じてクライアントと提携し、または提携を解約することができるものとします。但し、その提携するクライアントの当社クライアント契約が終了した場合には、当然にそのクライアントとの提携関係を終了するものとします。
2、クライアントのあらかじめ提示した提携条件等を理解したうえでパートナーが管理画面を通じてクライアントとの提携を申し込み、当社がクライアントの利用に供するクライアント用管理画面を通じてクライアントが上記提携を承諾し、パートナーの管理画面にその旨が掲載された時点から、そのクライアントとの提携が成立するものとします。なお、これに関しても、第6条(当社からの通知)第4項の規定を準用します。但し、パートナーは、当該提携の成立後でも、クライアントの提示した提携広告を掲載するか否かにつき自由裁量で独自に判断できるものとします。
3、 その理由の如何を問わずクライアントとの提携が終了したときは、パートナーは直ちに広告メディアから提携広告やそのリンク等を削除するものとします。

第16条(広告・成果報酬のお支払)
  成果対象の内容、広告・成果報酬の単価等の提携条件については、クライアントが独自に定めるものであり、クライアントは、パートナーに事前の同意を得ることなく、随時、自己の都合で、将来に向かって当社所定の予告期間を確保したうえで、管理画面を通じて通知して提携条件を変更することができ、パートナーはこれにつき一切異議を申し立てないものとします。
2、パートナーに支払われる広告・成果報酬は、クライアントが成果条件を充たす事実を個々に承認した時点で計上されるものとします。但し、成果対象事実が発生した日から45日以内に、クライアントが承認または否認の確認をしなかったときは、当該成果対象事実につき成果を承認したものとみなします。
3、当社は毎月月末締めで広告・成果報酬を集計し、不正等の有無の確認および各クライアントからの入金確認を経て、翌月末に報酬額を確定し、パートナーが提携する全てのクライアントからの広告・成果報酬を合算した金額(以下、「合算報酬額」といいます。)を翌々月15日(その日が金融機関休業日のときは、翌営業日)までにパートナーの届け出た銀行預金口座に振り込んでお支払します。但し、合算報酬額が当社所定の最低支払金額に満たない月のお支払は翌月以降に繰り越し、以後も同様とします。
4、前項のお支払の際、お届出銀行預金口座情報の不備等のために振込ができなかった場合には、当社はパートナーにその事実を通知します。但し、当社所定の期間内にパートナーが当社所定の方法で届出事項の修正等をしないとき、または再度振込ができなかったときは、パートナーは全ての未支払広告・成果報酬額の支払を請求する権利を失うものとします 。なお、振込ができなかったことによる組戻手数料(税込)は、パートナーのご負担とさせて頂きます。
5、当社はクライアントから当社への支払に基づいてパートナーに広告・成果報酬をお支払しますので、クライアントが当社に対して支払を遅滞した場合には、当社はパートナーに対し広告・成果報酬をお支払することができず、当社はそれについて一切責任を負わないものとします。なお、その場合、当社は、当該クライアントに対し広告・成果報酬の支払を督促する等の義務を負いません。また、パートナーが本契約に基づく義務を怠った場合、またはその提携するクライアントが当社クライアント契約に基づく義務を怠った場合には、当社は、パートナーへの広告・成果報酬のお支払を留保、停止することができ、それによる損害等について一切責任を負わないものとします。なお、当社は、クライアントの義務懈怠その他の作為、不作為について、パートナーに対し、何らの義務、責任を負いません。但し、パートナーが本契約に基づく義務を怠ったことによって当社に損害等が生じたときは、パートナーはその責任を負うものとします。
6、当社が特に認めた場合を除き、パートナーは、当社を介さないで、直接、クライアントから広告・成果報酬の支払を受けることができないものとします。
7、デフォルト広告の掲載および成果については、報酬が支払われないものとします。
8、本条に基づく広告・成果報酬の税務処理に関しては、税法等法令の規定に従うものとします。
9、本契約に基づき当社からパートナーに支払うべき合算報酬額をお振込する場合に要する振込費用は、当社の負担とさせて頂きます。

第17条(延滞料)
  パートナーが当社に対する支払を遅滞した場合、年14.6%の割合で未払いの残高に対して延滞料が課されるものとします。但し、この場合の計算方法は、年365日の日割計算とします。

第18条(精算業務)
  本契約が終了した場合に、その時点で当社からパートナーへの未支払の合算報酬額が700円以上あるときは、当社はその金額を、契約終了日が属する月の翌々月15日(その日が金融機関休業日のときは、翌営業日)までにお支払するものとします。なお、未支払の合算報酬額が700円未満のときは、 パートナーは、その支払を請求する権利を失うものとします。
2、前項のお支払については、第16条(広告・成果報酬のお支払)の規定(同条第3項但書を除く)に準じてなされるものとします。
3、第1項の規定にかかわらず、第14条(当社からのサービス停止、解約)第1項に基づき本契約の一部または全部が解約された場合、パートナーは、当該解約対象部分に関する未支払の広告・成果報酬(解約後に発生した報酬を含みます。)の支払を請求する権利を失うものとします。
4、前各項に規定する手続の履行をもって、当社からパートナーに対する本契約上の義務が終了するものとします。
5、その理由の如何を問わず本契約の一部または全部が解約され、または終了した場合、パートナーは、当該契約に基づいて負担する債務につき当然に期限の利益を失い、その時点で残存する全ての債務を直ちに弁済するものとします。


第5章 パートナーの責務


第19条(パートナー設備等)
   パートナーは、本件各種サービスのご利用に当たって、自らの費用と責任で必要な電気通信設備、機器、ソフトウェアその他(以下、「パートナー設備等」といいます。)を設置し、本件各種サービスを利用可能な状態におくものとします。
2、パートナー設備等が当社の他の業務を妨害していると認められる場合、当社は、事前通知なしに任意の時点でパートナー設備等との接続を断ち、あるいはそれらの使用を停止させることができるものとします。
3、パートナーは、アクセス用の設備、本件各種サービスへのアクセス手法および本件各種サービスのご利用方法について、当社の定める条件を遵守して頂くものとします。

第20条(IDおよびパスワードの管理)
  パートナーは、自己のIDを第三者に貸与したり、第三者と共有したりせず、またIDに対応するパスワードを第三者に開示、漏洩することのないよう、これらを適切に管理して頂かなければなりません。
2、パートナーは、自己のID、パスワードによって本件各種サービスが利用されたときには、当社がこれを正しいアクセス権限に基づくご利用として扱うことに、ご異議がないものとします。
3、ID、パスワードの使用過誤、盗用等によってパートナーに損害が生じても、当社は責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重過失によってID、パスワードが第三者に利用された場合には、この限りではありません。
4、登録したID、メールアドレス、パスワードが無断使用される等、第三者による不正利用を発見した場合には、速やかに当社へ連絡し、当社からの指示があるときは、これに従って頂くものとします。

第21条(ご利用条件)
  本件各種サービスのご利用にあたっては、脆弱性の問題を避けられないインターネット通信やコンピュータシステムを基盤とするサービスであることを踏まえるものとし(本規約の他の条項についても同様とします。)、明示、黙示を問わず当社による保証はなく、その提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。但し、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについては、その限りではありません。
2、本件各種サービスの品質および成果に関するリスクは、パートナーの負担となります。但し、この場合、前項但書を準用します。
3、当社は、本件各種サービスのご利用による広告・成果報酬等の利益につき、パートナーに一切保証するものではありません。また、当社は、パートナーが提携するクライアントについて何ら保証するものではなく、クライアントの契約違反等の場合を含め、事情の如何を問わず当該クライアントに代わって自ら履行する等の義務、責任を一切負いません。
4、当社は、パートナーの利用に供している提携広告、デフォルト広告等に不具合が生じたときは、事前の通知なしにその利用を停止、廃止その他の措置を講じることができ、それについて何らの責を負わないものとします。
5、パートナーは、データの毀損等に備えるため、予め自己の責任で、必要に応じてバックアップのための複製作成、その他の保全措置を講じておいて頂くものとします。
6、本件各種サービスの提供区域は日本国内とし、日本国内から日本語オペレーションシステムでのサーバ接続によるご利用に限らせて頂きます。
7、本件各種サービスに関する通知、連絡、サポート等は日本語のみで行い、かつ、パートナーが本件各種サービスに関して当社に連絡・問い合わせ等をされるときは、管理画面をご利用頂き、当社への訪問等には対応致しかねることをご了承頂くものとします。

第22条(判断理由の不開示)
  当社はパートナー(申込者を含み、以下、本条において同様とします。)に対する本件各種サービス提供の諾否および広告メディアのカテゴライズについて、また、クライアントはパートナーとの提携の諾否について、それぞれ自由裁量で独自に判断することができ、原則としてパートナーにはその判断理由が開示されず、これについてパートナーは一切異議を申し立てることができないものとします。
2、当社およびクライアントは、前項の各判断によって生じるパートナーおよび第三者のいかなる不利益に関しても一切責任を負わないものとします。

第23条(住所等のお届出)
   パートナー(申込者を含みます。以下、本条において同様とします。)は、本契約のお申込(本件各種サービスご利用のお申込)にあたって、当社が別途定める届出事項につき事実に相違のない情報を当社に届け出て頂くものとします。但し、その故意、過失の有無を問わず、これに反する場合の不利益は、すべてパートナーが負担するものとし、当社は一切責任を負いません。
2、 パートナーは、当社へのお届出内容について変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で変更を届け出て頂くとともに、当社から請求があったときは、速やかにお届出内容の変更を証明する当社所定の資料をご提出頂くものとします。
3、前項に基づくお届出の内容を当社が確認するまで、パートナーは、その変更を当社に対して主張することができず、その結果、パートナーに不利益を生じることがあっても、当社はその責任を負いません。

第24条(アダルトサイト等の禁止)
  当社は、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(以下、「風営法」といいます。)に規定される性風俗特殊営業、あるいはインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下、「出会い系サイト規制法」といいます。)に規定されるインターネット異性紹介事業に関する情報を流すことに関連して、本件各種サービスを利用されることを禁止します。
2、 当社は、風営法、出会い系サイト規制法、その他の法令の適用があるか否かを問わず、画像、音声、文字その他の方法で性的好奇心をあおる情報、その他未成年者の利用を制限すべき情報(児童ポルノ、児童虐待にあたる情報を含みます。)、またはそれらに類するものとして当社が不適当と判断する情報を流すことに関連して、本件各種サービスを利用されることを禁止します。

第25条(管理責任)
  パートナーは、その運営する広告メディアを適切な状態に保つよう管理するとともに、自ら違法行為や公序良俗に反する行為を行わないだけでなく、第三者によってそのような行為が行われないようにするため善良な管理者の注意義務を負うものとします。
2、パートナーは、その運営する広告メディアにアクセスする閲覧者等が、広告の不正表示や不正クリック、虚偽の注文・登録等の不正行為をしないよう、善良な管理者の注意をもって広告メディアを管理する義務を負うものとします。
3、パートナーは、その運営する広告メディアにおいて他人の著作権、著作者人格権、商標権、肖像権、名誉、プライバシー等、他人の権利を侵害していないことを保証するものとします。
4、当社およびクライアントが提供するコンテンツ、技術、広告等に関する知的財産権その他一切の権利(外部提携先等に属するものを除きます。)は、コンテンツ等を提供している側に帰属しており、パートナーは本契約に基づき本件各種サービスを利用するために必要な範囲内でのみ使用できるものとします。なお、パートナーは、権利者の事前の許可を得ない限り、それらの内容に一切の修正・変更を加えてはならず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等によりソースコードの解明をしてはならないものとします。
5、パートナーは、本件各種サービスのご利用に当たって、バグその他の不具合に気付いたときは、これを不正に利用し、または他の者に通知、公表等することなく、すみやかに当社にご連絡頂くものとします。
6、本件各種サービスのご利用に伴い、パートナーと閲覧者等その他の第三者との間で問題が生じた場合には、パートナーは自己の責任と費用でこれを処理解決し、当社およびクライアントに一切損害を及ぼさないようにして頂くものとします。
7、本件各種サービスのご利用に伴い、パートナーとクライアントとの間で問題が生じた場合には、パートナーは自己の責任と費用でこれを処理解決し、当社に一切損害を及ぼさないようにして頂くものとします。
8、本規約の規定にもかかわらず、当社に対して法的な請求がなされ、あるいは当社に損害が生じたときは、その故意、過失によって当該紛争または損害を発生させたパートナーは、弁護士費用等を含め当社が処理に要した費用および損害を負担するものとします。
9、パートナーが第14条(当社からのサービス停止、解約)第1項各号のいずれかに該当することにより、またはその故意、過失によって当社に損害を被らせた場合は、当社がパートナーとの間の本契約を解約するか否かにかかわらず、パートナーは当社に対して損害賠償の義務を負うものとします。
10、パートナーは、第31条(秘密保持)の規定とは別に、当社が本件各種サービスに関連してパートナーに対し秘密に取り扱うよう求めて開示・提示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第26条(当社による監視等)
  当社は、パートナーが本規約に則って本件各種サービスを適正に利用しているか、不正行為がなされていないか等につき監視作業を実施することができ、パートナーはこれを承諾するものとします。但し、当社の監視作業は、当社の独自の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても当社の義務を構成するとは解釈されないものとします。
2、当社は、前項の監視作業により、パートナーが不正行為を行い、または行っている可能性が高いと判断した場合は、広告・成果報酬の一部もしくは全部のお支払を拒否することができるほか、損害賠償を請求する権利ならびに刑事告訴等の措置を講ずる権利を保有するものとします。
3、前各項の措置は本規約に定めるパートナーの自己責任の原則を否定するものではなく、前各項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

第27条(掲載できる広告数)
  パートナーは、当社がウェブページに掲載できる広告の数を定めている場合には、その指定に反する数の広告を掲載しないものとします。

第28条(提携広告の変更等)
  パートナーは、クライアントが何ら事前の告知をせずに提携広告のリンクを停止し、またはその内容を変更する場合があることを承諾するものとします。
2、 パートナーは、その提携するクライアントの当社クライアント契約が終了した場合等には、その広告掲載場所にデフォルト広告を掲載することを承諾するものとします。
3、パートナーは、当社またはクライアントからクライアントの商品、サービスの内容等に関して広告メディアの記載の誤り等の修正をお願いしたときは、速やかに修正して頂くものとします。

第29条(禁止事項)
  パートナーは、本契約の期間中、次の事項に該当するようなことをしてはならないものとします。
(1)当社およびクライアントに無断で提携広告の広告素材およびタグを改ざんすること。
(2)報酬獲得のみを目的として、閲覧者等に対し、提携広告のクリックを強要、嘆願、もしくは依頼等すること、または閲覧者等にそのように誤解させるおそれのある表現をすること。
(3)パートナー自身または第三者と組んで、広告の不正表示、不正クリックによる虚偽の成果作出等、不当に広告・成果報酬を得ようとする行為、または当社によってそのようにみなされる行為をすること。
(4)提携広告に関し、掲示板への書込等による宣伝行為、およびスパムメールその他の迷惑行為に該当する手段・方法による宣伝行為をすること。
(5)パートナーが当社に届け出た広告メディア以外の媒体に提携広告を掲載すること。
(6)当社およびクライアントが指定する以外の方法で提携広告を掲載すること。
(7)提携関係が終了した提携広告の広告素材やタグを掲載し続けること。
(8)当社が特に認めた場合を除き、本件各種サービスに関連して、当社を介さず、直接、クライアントに対して、問合せ、広告・成果報酬の交渉等をすること。
(9)当社が特に認めた場合を除き、当社を介さないで、直接、クライアントとの間で、本件各種サービスと同一または類似の取引(その勧誘、交渉を含む)をすること。

第30条(法令等の遵守)
  パートナーは、本件各種サービスのご利用に関し、適用される全ての法規(日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます。)を遵守するとともに、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守して頂かなければなりません。
2、 当社は、本件各種サービスのご利用に当たり、またはこれと関連してパートナーが次のような行為をされることを禁止します。
(1)他者(当社およびクライアントを含む。以下、本項において同じ。)の著作権、著作権人格権、商標権等の知的財産権、企業秘密、肖像権、プライバシーその他の権利、利益、財産を侵害する行為、またはそれらを侵害するおそれのある行為。
(2)他者に対し、差別、誹謗、中傷、脅迫、いやがらせをし、もしくはその名誉、信用(ブランドイメージを含む)を害する情報を流す行為、あるいは経済的もしくは精神的損害または不利益を与える情報を流す行為。
(3)犯罪に結びつき、または結びつくおそれのある情報を流す行為、または売春、暴力、残虐等の法令もしくは公序良俗に違反する情報を流す行為。
(4)自殺、自傷行為を助長するおそれのある情報を流す行為。
(5)公職選挙法に違反し、またはそのおそれのある情報を流す行為。
(6)法違反の有無にかかわらず、いわゆる脱法ドラッグその他の薬物等を販売し、もしくはその入手の便宜を図る情報を流す行為、またはそれらに類するものとして当社が不適当と判断する情報を流す行為。
(7)無限連鎖講(ネズミ講)、連鎖販売取引(マルチまがい商法)もしくはこれらに類似する疑いのあるものを開設し、またはこれらを勧誘する情報を流す行為、あるいはそれらに類するものとして当社が不適当と判断する情報を流す行為。
(8)日本通信販売協会その他の団体等が定める広告掲載基準(当社が広告掲載基準を定めたときは、これを含む。)に違反する不当な表示をする行為。
(9)暴力的な写真等、その他一般の方が不快(不潔なものや、グロテスクなものを含む。)に感ずるイメージ(画像)、言葉、異様な外観、またはそれに類するものとして当社が不適当と判断する表現をする行為。
(10)閲覧者等その他の者の個人情報を不適切に取り扱う行為。
(11)法令の規定に違反するか否かを問わず、相手方の承諾なしに広告、宣伝もしくは勧誘等のメール(スパムメール等)を送信する行為、またはチェーンメールを送信する行為。
(12)ウイルス、スパイウェア等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。
(13)他者のインターネット接続サービス用設備その他の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為。
(14)他者になりすまして本件各種サービスを利用する行為。
(15)第24条(アダルトサイト等の禁止)および前各号のいずれかに該当する行為を助長する態様でリンクをはる行為。
(16)その他、前各号に類するものとして当社が不適切と判断する行為。
3、当社は、パートナーが第24条(アダルトサイト等の禁止)および本条の規定に抵触すると判断した場合、事前通知することなく、本件各種サービスの一部または全部のご利用を停止させ(当該広告メディアのほか、そのパートナーが管理または運営する他の広告メディアへの提携広告の配信停止を含みます。)、あるいは何らの通知、催告をすることなく本契約の一部または全部を解約し、事前通知なしに本件各種サービスの一部または全部の提供を終了できるものとします。

第31条(秘密保持)
  パートナーは、本件各種サービスに関連して知り得た当社およびクライアントの技術上、営業上その他の業務上の情報を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。但し、秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報、または秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報、相手方から取得した情報によらず独自に開発した情報、本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報については、この限りではありません。


第32条(契約終了後の措置)
  その理由の如何を問わず本契約が終了した場合には、当然にクライアントとの提携関係を終了し、直ちに広告メディアから提携広告やそのリンク等を削除するものとします。
2、パートナーの責任およびパートナーに対する制限に関する各条項(第31条〔秘密保持〕および前項の規定を含みます。)は、本契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとします。


第6章 データ等の取扱い


第33条(個人情報等の取扱い)
  当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令を遵守し、パートナーその他の者の個人情報その他の情報を取得したときは、これらを適正に取り扱うものとします。
2、当社は、法によって認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意(本規約によって同意される場合を含みます。)を得ることなく、個人データを第三者に提供しないものとします。
3、当社は、本規約および法令に基づき個人データを第三者に提供するに当たっては、関連規定を遵守するものとします。
4、当社は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、法令に基づき、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行い、また、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、法令に基づき、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
5、当社は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。

第34条(個人情報等の取扱いに関する同意)
  パートナーは、当社プライバシーポリシー(アフィリエイトプログラム関係)に基づく個人情報の取扱いに同意したうえで、本条の場合の取扱いについても、併せて同意するものとします。
2、パートナーは、次の場合に、当社がパートナーに関する個人情報を利用することに同意するものとします。
(1)サービス内容の充実をはかるため、ウェブ上のコンテンツや広告の充実(閲覧履歴等によるパーソナライズを含む)に利用する場合
(2)マーケティング調査等のため個人情報を集計および分析等する場合
(3)本件各種サービスおよび当社がクライアントに提供するアフィリエイトプログラム等のサービス(以下、これらを総称して「アフィリエイト関連サービス」という。)ならびにそのシステムの維持、運営に必要な場合
(4)当社および利用者等その他の者の権利、財産ならびにサービスを保護するために必要な場合
3、パートナーは、次の場合に、当社が知り得たパートナーに関する個人情報を第三者に提供することに同意するものとします。
(1)アフィリエイト関連サービスを実施するため、広告掲載提携の検討資料等、必要な情報をクライアント(提携候補者、提携終了者およびそれらの指定する広告代理店等を含む。以下、本項において同じ。)に提供する場合
(2)クライアント、閲覧者等その他の者からパートナーのアフィリエイト関連サービス利用に伴う紛争等に関して対処するために必要な資料の提供その他の対応を求められ、当社が適切と判断してこれに応じる場合
(3)合算報酬額の振込手続等をし、またはその実行の可否・有無・内容等を確認、照合するために必要な情報を、当該金融機関等に提供する場合
(4)個人情報の集計および分析等により得られた結果を、特定の個人を識別できない態様にて当社の提携先等第三者に提供する場合(閲覧者等のアクセス解析のデータ等をクライアントに提供する場合を含む。)

第35条(宣伝物等の送付)
  パートナーは、当社がパートナーに対し、本件各種サービスの利用実績に基づき、当社(当社関連会社を含みます。)または当社の提携先に関する催物案内、広告、その他の情報を、ダイレクトメール、ダイレクトEメール、宣伝印刷物の送信・送付あるいはその他の方法によって提供することに同意するものとします。但し、パートナーから当社に対して同意しない旨を当社所定の方法で表明することにより、これを撤回することができます。


第7章 当社の責任


第36条(損害賠償責任)
  当社は、情報等が破損もしくは滅失したことによって生じた損害、データおよびプログラム等無体物に関して生じた損害、ならびに本件各種サービスから得た情報等に起因して生じた損害、その他本件各種サービスの利用に伴って生じた一切の損害について、その理由、原因の如何にかかわらず賠償責任を負わないものとします。
2、当社は、本規約各条項の規定の如何にかかわらず、本契約の履行に関し、当社の債務不履行または不法行為に基くもので故意もしくは重過失による損害(軽過失による損害については、上記各条項の規定のとおりとします。)、または消費者契約法の適用がある場合の損害については、賠償するものとします。
3、何らかの理由により当社が賠償責任を負う場合であっても、当該パートナーのために当社がクライアントから受領した広告・成果報酬相当額の合計額を限度額として、現実に発生した通常かつ直接の損害に限って賠償するものとし、予見または予見可能性の有無にかかわらず、付随的損害、派生的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害等については、賠償する責任を負わないものとします。但し、本契約の履行に関し、当社の債務不履行または不法行為に基くもので、故意もしくは重過失によって損害を生じさせたときは、本項本文の規定は適用しません(法律の任意規定によります)。


第8章 雑則


第37条(本規約の効力)
   万が一、本規約の一部の条項が法令によって無効とされる場合でも、当該条項以外の規定については最大限の範囲で効力を有するものとします。

第38条(準拠法)
  本契約および本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第39条(合意管轄)
  万が一、本契約に関し訴訟の必要性が生じた場合には、当社本店所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。


付則
  2014年2月1日より改定実施